日本のコンタクトレス・ペイメント、すなわち電子マネー市場は安定して拡大しています。現在利用されているデバイスの数は9840万個。60兆円規模とも言われる現金市場に占める割合は非常に小さいものの、セレントでは今後電子マネーの利用が拡大し、2010年には1億8000万個のデバイスが流通すると予測しています。
日本では現在、新たな決済手段が注目されています。海外ではコンタクトレス・ペイメントと呼ばれる決済手段が国内では電子マネーとして台頭し、2000年に市場に投入されました。当初はニッチ市場として消費者にあまり注目されず、規制の必要性も感じられなかったにも関わらず、電子マネーは市場に幅広く普及しています。今では国内の主要都市で利用が増加しており、消費者の決済手段に影響を及ぼしています。しかしながら、市場参加者の努力にも関わらず電子マネーの決済金額は非常に限定されているのが現状です。
セレントのレポート「電子マネー：日本のコンタクトレス・ペイメント」では、複雑な日本の電子マネー市場を整理しています。国内には9840万個のデバイス(カード型、携帯電話型の双方を含む)が流通しており、利用は今後5年の間に堅調に拡大推移する見込みです。日本の電子マネーには3つの決済方法が存在します：１．プリペイド型、２．オートチャージ型、３．クレジットとほぼ同等のポストペイ型。3つのパターンのうち後者2つはクレジットカードと連動し、クレジットカードの小額決済市場への参入の糸口になっています。電子マネーの成功には小売店の参加が必要不可欠で、また、消費者と小売店に向けた発行側のプロモーション活動が重要です。
「現金以外の決済手段としてクレジットカードは非常に便利で、国内でも1億2000万枚以上発行されています。しかし、小額決済にクレジットを使うことに抵抗感を持つ消費者が多く、クレジットでの小額決済がクレジット会社の思うように拡大していません。」とセレントのアナリストの万仲裕美子は述べています。「もう一つの決済手段であるデビットカードの利用は、クレジットカードの年間決済金額の10%にも満たないうえ、年々減少しています。国内の決済市場、特に小額決済は依然として現金が主流ですが、電子マネーはこの小額決済市場にターゲットを絞っています。」
当レポートで取り上げている主要電子マネーはPASMO、Suica、Edy、Quickpay、iD、waon、そしてnanacoの7種類です。各電子マネーについて発行枚数、利用店舗数、提供されているデバイス(カード/
携帯電話アプリケーション)と決済方法が記載されています。また、電子マネー市場の構造についても触れています。
当レポートは35ページ、14図と3表を含む全35ページで構成されています。
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